令和7度事業計画・年間行事

基本方針

　２０２４年の出生数が過去最少の７２万７２７７人だったことが、厚生労働省の人口動態統計調査で明らかになりました。９年連続で過去最少となり、前年より４万３４８２人減少し、４０年前の約１５０万人から半減しました。県内の各地で定員割れが起き、保育所・認定こども園の運営にも影響が出始めています。これまでの待機児童対策としての量の確保に偏った発想は捨て、保育所・認定こども園を守る、保育の質の保障と今後保育施設に訪れる経営危機への対処、地域の状況に合わせた対策にシフトしてほしいと強く願います。

令和５年４月、こどもまんなか社会の実現のため、こども家庭庁が設置されました。こども家庭庁のもと、「こども大綱」「こども未来戦略」等が閣議決定され「子ども基本法」の作成や４・５歳児・１歳児の職員配置の最低基準の改正が行われました。令和８年度から本格実施の「こども誰でも通園制度」が、施設側・利用者側にとって、最善のものとなり、困っている方々が誰も取りこぼされない施策となり、安心して出産・子育てができる社会にしていただきたいと思います。

　なお、保育のDX化が進みます。日本版DBS・性犯罪者等の確認の仕組みや、誰でも通園制度の予約等の総合支援システム、経営情報の公表など、私たち保育関係者の正しい対応も求められます。

併せて保育士・保育教諭等の労働環境改善も急務です。地域によっては保育士・保育教諭不足も続いています。処遇改善加算等によって一定の処遇改善が進みましたが、引き続き人材確保対策、働きやすい環境づくりに努め、保育の質の向上を図る一方、処遇改善を求めていきます。

地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。コロナ過の中でも、社会を支える最後の砦として存在してまいりました。厳しい時代に突入しましたが、前を向き、今後もそれぞれの地域において、その素晴らしい取り組み、保育の魅力を積極的に発信して欲しいと思います。

本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、定員割れ、過疎化などの課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。

重点事項

１．子どもの最善の利益を保障する観点から、県「子ども・子育て会議」等において、提言・意見を主張するとともに、「すべてのこどもの権利と育ちを保証していく社会の実現」をめざし、子どもたちの代弁者として、様々な課題の解決に取り組みます。

     ２．子どもを取り巻く環境や政策が大きく変化する中、子ども・子育て家庭を支える保育士・保育教諭の処遇改善を引
       き続き要望していくとともに、保育の質を高める為の取り組みに努め、保育の魅力・役割・責任・専門性を地域社
       会に向けて広く発信していきます。
     ３．人口減少地域における保育・子育て支援のあり方について、どの地域においてもすべての子どもにとって良質な保
       育・成育環境を整えることが必要であること、保育の場の確保が継続できる施策が実現できるように働きかけます。
     ４．全保協将来ビジョン「すべての子どもの権利と育ちを保証していく社会の実現を目指して」に基づき、SDGs（誰一
       人取り残さない持続可能で多様性のある社会、共に生きる豊かな社会）とダイバ－シティ社会（一人ひとりが尊重
       され､誰もが個々の能力を発揮でき、多様性が受容される社会）の実現に努めます。
     ５．認定こども園は施設数とともに､保育協議会の会員数も増加しているなか､意見等を集約し､提言・要望します。           6. 本会への加入資格を有する施設への加入要請に努め、情報の提供と会員の取り組みを支援します。
      ７．県と連携を図りながら、いばらき保育人材バンクポータルサイトとの運営や各種方策によって保育士の人材確保に
       努め、さらなる保育士等の処遇改善を求めます。
      ８．物価高対策等について、適宜、県、市町村に要望を行います。
      ９．こども誰でも通園制度など、新たな国の制度の検証と対策。

1．保育研究活動
テ－マ「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして

（１）保育内容の共同研究

2.委員会活動

（１）総務委員会

          １）エコ活動・SDGs・ダイバ－シティの推進
          ２）表彰制度データベースの整備及び運用
          ３）本会への加入促進（ステッカー、パンフレットの管理等）
          ４）いばらきDWAT活動協力
          ５）各委員会に属さない事項の対応

（２）保育環境対策委員会

          １）保育環境向上への協力金依頼及び請願署名活動
          ２）各種県単補助金の要望
          ３）乳幼児の保育環境改善の推進と対策
          ４）県及び市町村予算対策の推進　
          ５）保育団体合同会議の開催

（３）保育の日委員会

１）第４７回茨城県保育大会の開催
令和７年１１月１５日（土）　ひたちなか文化会館

（４）広報委員会

１）広報誌「保育通信」の発行年３回（臨時号を含む）✲茨城県共同募金会助成事業
２）広報活動、ホームページへの資料の提供

（５）研修委員会

          １）看護職員研修会　             オンライン研修
                令和７年秋以降
          ２）保育内容共同研究のあり方研修会　　参集
                令和７年９月頃
          ３）保育士研修会　　              オンライン研修
                令和７年秋以降
          ４）食育研修会　　　              オンデマンド配信
  　　　　令和７年１１月
          ５）中堅保育士研修会　　          オンライン研修
             　令和７年秋以降
          ６）主任保育士・主幹保育教諭研修会　　参集
                令和７年7月18日(金)
          ７）保育研究発表会　　            オンデマンド配信 ✲当番ブロックの保育内容の共同研究発表
                令和８年２月
          ８）施設長研修会　                  　参集
                令和８年１月７日（水）

       （６）公立委員会
                目的：多様なニーズに応え、地域の子育て拠点として、次世代育成の役割を担う保育所職員の質の向上を図る。
            ①    市町村の現状について、情報交換を行う。
            ②    研修会の開催により、質の高い保育の実践につながるよう、意欲を高める。

        （７）民間委員会（茨城県民間保育協議会に委託）
            ①  子ども子育て支援新制度での研究と対策
            ②  苦情解決、自己評価・第三者評価の研究と対策
            ③  保育士養成校との懇談会開催と人材確保の対策
　　　 ④ 知事と語る会（協力）
　　　 ⑤ 認定こども園の意見等の集約

3.代表者派遣等

         １）第６５回関東ブロック保育研究大会　　  相模原市民会館
            　令和７年　７月　３日（木）～　４日（金）
         ２）公立保育所トップセミナー　            オンライン開催
     　　　令和７年　８月ごろ　
         ３）関東ブロック保育事業連絡協議会　       長野県    　　　
          令和７年　９月　１日（月）　
         ４）全国教育・保育研究大会                 東京国際フォーラムホールＡ
     　　令和７年１１月２０日（木）～２１日（金）
         ５）全国保育組織正副会長等会議　           全社協・灘尾ホール　　　
              令和７年１２月
         ６）全国保育協議会協議員総会
               令和７年６月　６日（金）              全社協・灘尾ホール
               令和８年２月２７日（金）                      全社協・灘尾ホール
         ７）関東ブロック保育協議会会長会
               令和７年　５月３０日（金）              相模原市
               令和７年９月　１日（月）                       長野県
               令和８年　　月　　日（　）　　　　　　　川崎市

4.一般事業

         １）茨城県保育協議会　保育所・認定こども園名簿の発行
         ２）ブロック活動への経費助成
         ３）講師、助言者等の派遣、紹介
         ４）月刊誌「保育の友」の共同購入
         ５）参考資料､参考図書の斡旋
         ６）その他

5.会務

          １）理事会・代議員会・監査の実施
          ２）正副会長義・正副委員長会議の開催
          ３）各委員会の開催
          ４）その他､会運営に必要な会議の開催等