２０２５年の出生数が７０万５８０９人になり、１０年連続で過去最少を更新したことが、厚生労働省の人口動態統計調査で明らかになりました。前年よりおよそ１万５千人減少し、国の将来推計より１７年早いペースで少子化が進んでいます。県内の各地で定員割れが生じ、保育所・認定こども園の運営にも影響が出始めています。
国はこれまでの待機児童対策としての量の確保から、保育所・認定こども園を守るため、保育の質の保障や、今後想定される保育施設の経営危機への対処、地域の状況に応じた対策 へと方針を転換しました。
令和６年度に国から公表された「保育政策の新たな方向性」に基づき、地域の課題に応じた質の高い保育の確保・充実、職配員配置基準の改善、虐待・事故対策などが進めら れています。また、令和８年度から本格実施される乳児等通園支援事業「こども誰でも通園制度」は、「すべての子どもの育ちと子育て家庭の支援」を目的としており、地域のすべての子どもと子育て家庭への支援となり、困難を抱える方々を取りこぼすことなく、安心して出産・子育てができる社会の実現が求められています。
さらに、令和８年度は「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」等の改訂に向けた検討が進められており、年度末には告示が予定されています。あわせて保育士・保育教諭等の労働環境改善も急務となっています。地域によっては保育士・保育教諭不足が依然として続いています。処遇改善加算等によって一定の処遇改善は見られるものの、引き続き、働きやすい環境づくり、保育の質の向上を図るとともに、人材確保対策、処遇改善を求めていきます。
すべての子どもは豊かな愛情のなかで心身ともに健やかに育てられる存在であり、保育所・認定こども園等においては、子どもの最善の利益を守るための不断の取り組みが重要です。地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みを行ってきました。厳しい時代に突入していますが、前を向き、今後もそれぞれの地域において、その素晴らしい取り組み、保育の魅力を積極的に発信していくことが期待されます。
本会においても、上部団体との連携を図りながら、継続的な提言や要望活動を実施するとともに、少子化、定員割れ、過疎化などの本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。
１．子どもの最善の利益を保障する観点から、県「子ども・子育て会議」等において、提言・意見を主張するとともに、「すべてのこどもの権利と育ちを保証していく社会の実現」をめざし、子どもたちの代弁者として、様々な課題の解決に取り組みます。
２．子どもを取り巻く環境や政策が大きく変化する中、子ども・子育て家庭を支える保育士・保育教諭の処遇改善を引き続き要望していくとともに、保育の質を高める為の取り組みに努め、保育の魅力・役割・責任・専門性を地域社会に向けて広く発信していきます。
３．人口減少地域における保育・子育て支援のあり方について、どの地域においてもすべての子どもにとって良質な保育・成育環境を整えることが必要であること、保育の場の確保が継続できる施策が実現できるように働きかけます。
４．全保協将来ビジョン「すべての子どもの権利と育ちを保証していく社会の実現を目指して」に基づき、SDGs（誰一人取り残さない持続可能で多様性のある社会、共に生きる豊かな社会）とダイバ－シティ社会（一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮でき、多様性が受容される社会）の実現に努めます。
５．認定こども園は施設数とともに、保育協議会の会員数も増加しているなか、意見等を集約し、提言・要望します。
６．本会への加入資格を有する施設への加入要請に努め、情報の提供と会員の取り組みを支援します。
７．県と連携を図りながら、いばらき保育人材バンクポータルサイトとの運営や各種方策によって保育士の人材確保に努め、さらなる保育士等の処遇改善を求めます。
８．物価高対策等について、適宜、県、市町村に要望を行います。
９．こども誰でも通園制度など、新たな国の制度の検証と対策。
10．保育の手引き等の改定。
1．保育研究活動
テ－マ「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして
（１）保育内容の共同研究
（１）総務委員会
１）エコ活動・SDGs・ダイバ－シティの推進
２）表彰制度データベースの整備及び運用
３）本会への加入促進（ステッカー、パンフレットの管理等）
４）いばらきDWAT活動協力
５）各委員会に属さない事項の対応
（２）保育環境対策委員会
１）保育環境向上への協力金依頼及び請願署名活動
２）各種県単補助金の要望
３）乳幼児の保育環境改善の推進と対策
４）県及び市町村予算対策の推進
５）保育団体合同会議の開催
（３）保育の日委員会
１）第４８回茨城県保育大会の開催
令和８年１１月２１日（土） ザ・ヒロサワ・シティ会館
（４）広報委員会
１）広報誌「保育通信」の発行年３回（臨時号を含む）✲茨城県共同募金会助成事業
２）広報活動、ホームページへの資料の提供
（５）研修委員会
１）看護職員研修会
オンライン研修
令和８年 秋以降
２）保育士研修会 オンライン研修
令和８年 秋以降
３）食育研修会 オンデマンド配信
令和８年１１月
４）中堅保育士研修会 オンライン研修
令和８年 秋以降
５）主任保育士・主幹保育教諭研修会 参集
令和８年９月２５日(金) ザ・ヒロサワ・シティ会館
６）保育研究発表会 オンデマンド配信 ✲当番ブロックの保育内容の共同研究発表
令和９年３月
７）施設長研修会
参集
令和９年３月５日（金） ホテルレイクビュー水戸
（６）公立委員会
目的：多様なニーズに応え、地域の子育て拠点として、次世代育成の役割を担う保育所職員の質の向上を図る ① 市町村の現状について、情報交換を行う。
② 研修会の開催により、質の高い保育の実践につながるよう、意欲を高める。
（７）民間委員会（茨城県民間保育協議会に委託）
① 子ども子育て支援新制度での研究と対策
② 苦情解決、自己評価・第三者評価の研究と対策
③ 保育士養成校との懇談会開催と人材確保の対策
④ 知事と語る会（協力）
⑤ 認定こども園の意見等の集約
3.代表者派遣等
１）第６６回関東ブロック保育研究大会 ＴＫＰ東京ベイ幕張ホール
令和８年 ７月 １日（水）～ ２日（木）
２）公立保育所トップセミナー オンライン開催
令和８年 ８月ごろ
３）関東ブロック保育事業連絡協議会 静岡市
令和８年 ９月１８日（金）
４）２０２６年度全国教育・保育研究大会 石川県金沢市
令和８年１１月１２日（木）～１３日（金）
５）全国保育組織正副会長等会議 全社協・灘尾ホール
令和８年１２月 ２日（水）～ ３日（木）
６）全国保育協議会協議員総会
令和８年 ５月２７日（水）
全社協・灘尾ホール
令和９年 ２月２６日（金）
全社協・灘尾ホール
７）関東ブロック保育協議会会長会
令和８年 ６月 ５日（金）
ＴＫＰガーデンシティ幕張
令和８年 ９月１８日（金）
静岡市
4.一般事業
１）茨城県保育協議会 保育所・認定こども園名簿の発行
２）ブロック活動への経費助成
３）講師、助言者等の派遣、紹介
４）月刊誌「保育の友」の共同購入
５）参考資料､参考図書の斡旋
６）その他
5.会務
１）理事会・代議員会・監査の実施
２）正副会長義・正副委員長会議の開催
３）各委員会の開催
４）その他､会運営に必要な会議の開催等
