会長あいさつ

茨城県保育協議会
会長　工藤　義人

  ２０２４年の出生数が過去最少の７２万７２７７人だったことが、厚生労働省の人口動態統計調査で明らかになりました。９年連続で過去最少となり、前年より４万３４８２人減少し、４０年前の約１５０万人から半減しました。県内の各地で定員割れが起き、保育所・認定こども園の運営にも影響が出始めています。これまでの待機児童対策としての量の確保に偏った発想は捨て、保育所・認定こども園を守る、保育の質の保障と今後保育施設に訪れる経営危機への対処、地域の状況に合わせた対策にシフトしてほしいと強く願います。

  令和５年４月、こどもまんなか社会の実現のため、こども家庭庁が設置されました。こども家庭庁のもと、「こども大綱」「こども未来戦略」等が閣議決定され「子ども基 本法」の作成や４・５歳児・１歳児の職員配置の最低基準の改正が行われました。令和 ８年度から本格実施の「こども誰でも通園制度」が、施設側・利用者側にとって、最善のものとなり、困っている方々が誰も取りこぼされない施策となり、安心して出産・子育てができる社会にしていただきたいと思います。

　 なお、保育のDX化が進みます。日本版DBS・性犯罪者等の確認の仕組みや、誰でも通園制度の予約等の総合支援システム、経営情報の公表など、私たち保育関係者の正しい対応も求められます。

  併せて保育士・保育教諭等の労働環境改善も急務です。地域によっては保育士・保育教諭不足も続いています。処遇改善加算等によって一定の処遇改善が進みましたが、引き続き人材確保対策、働きやすい環境づくりに努め、保育の質の向上を図る一方、処遇改善を求めていきます。

  地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。コロナ過の中でも、社会を支える最後の砦として存在してまいりました。厳しい時代に突入しましたが、前を向き、今後もそれぞれの地域において、その素晴らしい取り組み、保育の魅力を積極的に発信して欲しいと思います。

  本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、定員割れ、過疎化などの課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。